経営者なら知っておきたい給与の決め方

人事部のない会社に本当に人事評価がいると思いますか？

何役も兼務しながら仕事をする中小零細企業に立派な制度を創っても
運用が難しいのが現実です。では何が必要なのか？をお伝えします。

今ここであなたの会社について考えてみてください。

人事評価制度が機能しない

・給与と評価が結びついていない
・従業員が自ら進んで働いてくれない
・優遇したのに会社を辞める
・教育しても人が定着しない
・減点方式の評価ではやる気が起きない

該当する項目はありましたか？

すべてを解消したい。という想いがあると思います。

ですが、

運用に多大な労力がかかる人事評価制度は中小企業には不向きです。
特に、人格的な評価などの責任感・協調性・行動評価などは、
だれがどれくらいやっているのかを完璧に把握しない限り運用できないのが現実です。

完璧な評価、できますか？

その評価、自信と明確さをもって従業員に伝えることができますか？

 

人事評価制度を設計する際、理論上は非常に素晴らしい。

しかし、実際の運用では、評価者によって基準が曖昧となり
こちらの部署では基準が甘く、そちらの部署では基準が厳しすぎる。。。

さらに評価者研修も必要になったり、
全く関係のない上長が見ていない部下の評価を行う矛盾。

人が人を評価することが出来るのか？

もっとシンプルに！

経営者が喉から手が出る欲しいモノ。

それは、支払う給与に明確な基準と経営者と従業員双方が理解できる基準。
・経営者の不安が無い、自信をもって従業員に説明できる根拠のある給与体系。
・経営者だけが考えるのではなく、従業員を巻き込み当事者意識を持つ給与体系。

給与設計では、期待を実現する給与体系を構築するためだけに特化しています。
従業員が実際にしている仕事内容や経営者がして欲しい仕事を評価します。

仕事と公平性に焦点をあて
また「同一価値労働同一賃金」を念頭に公平な基準を創れる
給与設計という考えを具現化しました。

 無料セミナーでは、その詳しい内容や事例を交えてご紹介します。

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