経営者の悩みの多くは、“人材”に関することがほとんど。さらに中小企業は“人材”が経営の成否を左右する比重が極めて大きく、“人材”は重要なファクターなのです。

経済が成熟化した日本において、これからの仕事は「独創的なアイデアが必要な仕事」と「ルーティンワーク」の両極に分化していきます。とくに保守的な体質から抜けられない会社では、決められた仕事（ルーティンワーク）を上手くこなす能力が評価されやすく、独創的な人の頭脳労働は見過ごされがちになります。ルーティンワークは定量化できるからです。

その結果、新たなチャンスを切り開くような発想力を持った人材が、残念なことにルーティンワークに明け暮れて腐ったりしています。多くの中小企業が人材の適性を活かせず、有効活用できていないのです。新しい発想を生み出すクリエイティブワークは定量化しづらく、数値化できない目に見えない労働であるために、評価基準が従来の給与体系にはなかったからなのです。そのままだと優秀な人材は、自分の能力を活かせるポストがないため、組織に不満を持って辞めていくのです。人が会社を辞めていく理由は、そもそも間違った役割を与えられていたケースが多いのです。

決められた仕事を効率良くこなせる人は、変化の少ない仕事に向いているし、それが幸せです。一方、独創的なアイデアを持った人は、新しいやり方を考える仕事のほうが向いています。大切なのは“人の適性を活かすこと”なのです。これが逆になってしまえば、組織の経営がうまくいくはずがありません。

人はお金のためだけではなく、その組織で働くことで能力を発揮したり、やりがいや成長を感じなければ働く意義を失ってしまうのです。あなたの会社でも、優秀な人材ほど適性を活かせる別の会社へ移ったり、自ら起業することで突然才能を開花させる姿を目にして、自分の会社に引き止められなかったことに後悔したことはありませんか？

ますます増えていく知識労働の評価基準を早急に作らなければ、企業は生き残ることが困難な時代へと突入していきます。少子高齢化で若い人材は不足していく一方です。優秀な人材を確保することと、社内で育てた人材を逃がさないために。これからは適性が活かせる仕事と、公平な評価基準をもとにした給与体系の有無が重要な鍵となってくるのです。

かといって、こういったことは人事評価制度の専門家やコンサルタントに丸投げしてもなかなか実現できないものです。社員自身によって現場目線で業務は改善しないといけないのです。現在の業務のどこを改善し、無駄な業務はないか見直し、今後加えるべき新たな業務は何か？業務を効率化し、生産性を上げるための改善策を会社の中から作っていくのが成功への近道です。

では何から手をつけたらよいのでしょう？まず最初に、業務の棚卸しをして整理することです！そして能力を発揮できる業務を与え、かつ評価できるしくみ、つまり、業務を手当化することで評価できるように変えていくことです。保守的な組織、従来の給与体系のままでは、中小企業の宝である“人材の才能”を埋もれさせるのですから。

わが国の人口ピラミッドが示すものは、今後、売り上げや消費の減少は避けられないという現実です。
社会がダウンサイジングしていく中で働く世代も高齢化すると共に激減していきます。

売り上げや利益が横ばい、もしくは下がっていく時に、給与を見直すのはとても大変な事です。そういった時でも、社員のやる気を損なわず、納得して給与の減額ができる仕組みが必要です。当然、不利益変更にならずにです。