2025年の崖が企業にもたらす具体的なリスク

2025年の崖

皆さんは、「２０２５年の崖」という言葉を聞いたことがありますか？

2018年に経済産業省から発表されたDXレポートで「2025年の崖」という言葉と共にレガシーシステム問題が取り上げられて以降注目が集まっています。

2025年以降には、既存システムが残存することによる課題に伴う経済損失が、最大で年間12兆円（現在の約3倍）にまで増加する可能性が指摘されており各社で問題対応を進めるものの、レガシーシステム問題が繰り返されるケースもある状況です。

レガシーシステムとは、過去の技術や仕組みで構築されている古いシステムを表す言葉です。
レガシー（遺産）といわれるとおり、時代遅れのシステムと捉えることもできるでしょう。
主にメインフレームと呼ばれる大型コンピュータやオフコン（オフィスコンピュータ）、構築から20年以上経過するシステムのことを指します。
2025年の崖は、デジタル化の遅れが企業の競争力や存続を危うくする、という危機感を表す言葉です。

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
（経済産業省　2025年の崖）

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日本は米国と比べてDX化に向けて具体的に動いているところがまだまだ少なく、既存の業務プロセスとシステムに依存しているところが課題だと考えられます。

では、具体的にどのようなリスクが企業に降りかかるのでしょうか。経営視点で、そのリスクを深堀りしていきましょう。

具体的なリスク

■■競争力低下■■
顧客ニーズへの対応遅延: 顧客のニーズは日々変化し、デジタル化が加速する現代では、その変化はますます速くなっています。レガシーシステムに縛られた企業は、新しいサービスや機能の開発に時間がかかり、顧客の期待に応えられなくなります。結果として、競合他社との差が拡大し、市場でのシェアを失う可能性が高まります。

データ活用の遅れ: デジタル化が進んだ競合他社は、膨大なデータを活用して顧客の行動を分析し、よりパーソナライズされたサービスを提供しています。一方、レガシーシステムでは、データの収集や分析が困難であり、データドリブンな経営を実現することができません。

イノベーション創出の阻害: 新しい技術やビジネスモデルの創出は、企業の成長に不可欠です。しかし、レガシーシステムに縛られた企業は、既存のシステムとの連携が難しく、新しいアイデアの実現が困難になります。

■■顧客離れ■■
顧客体験の低下: デジタルネイティブ世代を中心に、顧客はより便利でパーソナライズされたサービスを当たり前と考えるようになっています。レガシーシステムでは、顧客とのインタラクションが非効率になりがちで、顧客満足度が低下する可能性があります。

競合他社への流出: 上記の通り、競合他社がより魅力的なサービスを提供すれば、顧客は簡単に乗り換えてしまいます。特に、一度でも競合他社のサービスを利用した顧客は、その便利さを実感し、元の企業に戻りにくくなる傾向があります。

ブランドイメージの低下: 顧客満足度の低下は、企業のブランドイメージにも悪影響を与えます。SNSなどを通じて不満の声が広まりやすく、一度傷ついたブランドイメージを回復するのは非常に困難です。

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■■事業継続性の危機■■
サイバー攻撃のリスク増大: レガシーシステムは、セキュリティ対策が不十分な場合が多く、サイバー攻撃の標的になりやすいです。一度、大規模なサイバー攻撃を受けてしまうと、企業の業務が停止し、甚大な被害を受ける可能性があります。

法規制への対応の遅れ: 各国でデータ保護に関する法規制が強化される中、レガシーシステムでは、新しい法規制に対応するためのシステム改修が困難です。法規制違反によって、企業は巨額の罰金を科せられる可能性があります。

人材の確保困難: レガシーシステムを運用できる人材は年々減少しており、人材の確保が困難になっています。人材不足は、システムのトラブル発生時に迅速に対応できなくなるリスクを高めます。

2025年の崖は、単なるITシステムの問題にとどまらず、企業の存続に関わる深刻な問題です。
競争力の低下、顧客離れ、事業継続性の危機といったリスクを避けるためには、早急にレガシーシステムの再構築に取り組む必要があります。

今のシステムを構築するまでにはきっと莫大な費用と労力がかかっている事でしょう。
これらをすべて捨てて新たなシステムの導入に抵抗がある会社様が多いと思います。

DX推進で多くの企業がぶつかる課題は「人材」「組織」「予算」の大きく3つあり、総称して「3つの壁」といわれております。

■導入を進める上での課題1位は「やり方を変えたくない人が存在した」19.4％
■導入を進める上での課題で多かったフリー回答は「抵抗勢力がいること」
■導入後、「ツールへの不明点はなく、ツールを利用している」は67.2%
■導入後の課題で多かったフリー回答は「教育・定着に時間がかかった」

（中小企業のDX推進マガジン　コボットラボ　引用）

DXが進まない背景には、断片的なデジタルツールを導入したとしても、単独業務の効率化に過ぎず、業務フローという大きな枠組みで考えると業務効率化にはつながらないことが原因の一つです。

サポート体制がしっかりと整っているツールを導入することにより社内浸透がスムーズにいき、業務の効率化が大きく期待が出来ます。

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