「正しく知ろう！残業代の基本」

給与設計学

残業代とは？


残業代は、法定労働時間を超えて働いた際に支払われる賃金のことです。
日本では、通常、1日の労働時間は8時間、1週の労働時間は
40時間と定められています。
これを超える労働に対して、追加の報酬が必要です。
1時間あたりの賃金は、
「月給÷所定労働時間÷所定労働日数」で求めます。
月給には、家族手当・通勤手当・住宅手当などは含まれません。
残業が多い理由は、大きく分けて、人手不足や体制が整っていないなど
「会社側の問題」である場合と、業務効率が悪い・依頼を断れないなど
「自分自身の問題」である場合の2つの場合に分類されます。
周囲に比べて1人だけ業務量が多い場合は、
自分にしかできない仕事なのかを考えてみましょう。
誰にでもできる仕事であれば、協力してくれる人を探して
声をかけてみてください。

残業の種類


残業には主に二つの種類があります。
法定内残業：所定労働時間を超過するものの、法定労働時間の範囲内の労働です。
法定外残業：所定労働時間・法定労働時間、どちらも超過した労働の事を言います。

残業には、法定内残業と法定外残業のほかにも
「みなし残業」や「変形労働時間制」などがあり、
残業の考え方は複雑です。

みなし残業（固定残業）
企業が従業員に支払う給与の計算根拠となる労働時間に、あらかじめ
含まれている一定時間の残業（時間外労働）のこと。
みなし残業制度は、この残業を含んだ労働契約です。
みなし残業は「固定残業」とも呼ばれています。
通常、従業員が労働時間外に業務を行えば、企業は基本給のほかに残業代を支払います。

変形労働時間制
変形労働時間制とは、繁忙期の所定労働時間を長くする代わりに、
閑散期の所定労働時間を短くするといったように、
業務の繁閑や特殊性に応じて、
労使が工夫しながら労働時間の配分等を行い、
これによって全体としての労働時間の短縮を図ろうとするものです。
残業の扱いは法定内か法定外によって異なり、特に法定残業に対しては、
残業代の支払いが法律で義務付けられています。

残業代の計算方法


残業代の計算は少し複雑ですが、
基本的な考え方を押さえておくと良いでしょう。
通常の残業（1時間あたり）： 残業代=(1ヶ月の所定労働時間基本給​)×1.25
通常の残業に対しては、基本給の1.25倍が支払われます。
休日出勤や深夜勤務の場合は、さらに高い倍率が適用されることもあります。

休日出勤：法定休日に労働した場合、通常の賃金に対して35%以上の
割増賃金の支払いが義務付けられています。

深夜勤務：原則として午後10時から午前5時までの時間帯に労働した場合、
2割5分以上の割増賃金の支払いが義務付けられています。

休日出勤の深夜残業：法定休日に深夜労働をした場合は、
休日手当（35%）と深夜手当（25%）を合算した60%の割増賃金率となります。

残業の申請と管理
残業を行う場合、必ず上司の承認を得ることが重要です。
また、企業は残業時間を正確に記録し、従業員に適切な残業代を支払う義務があります。
記録が不正確であったり、未払いがあった場合は、企業に対して正当な請求ができる
権利があります。

労働基準法とその重要性


日本の労働基準法では、残業に関する具体的なルールが設けられています。
この法律を守ることは、労働者を保護するために非常に重要です。
もし企業がこれに違反した場合、罰則が科されることがあります。
労働基準法では、残業時間に上限を設けています。
例えば、1ヶ月あたりの残業時間は45時間以内が原則です。
また、年間で360時間を超える残業は基本的に認められていません。
ただし、特別な事情（繁忙期など）がある場合には、
労使協定（36協定）を結ぶことで上限を超える残業が
認められる場合があります。

36協定（さぶろくきょうてい）
労働者と使用者が残業に関する合意を結ぶための協定で、
法定の残業時間を超えるためには必ずこの協定が必要です。
協定が締結されていない場合、残業は原則として違法とされ、
残業代の支払い義務が生じます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf
（厚生労働省３６協定）

企業によっては、管理職に残業代が支払われない場合もあります。
これは、管理職が「裁量労働制」や「職務給制」などに該当する場合です。
しかし、これらの制度が適用されるためには、法律に従い適切に
運用されている必要があります。
労働者は、過去に支払われていなかった残業代を請求する権利があります。
残業代は原則として3年以内に請求しないと時効で消滅します。
ただし、時効を迎えていない期間については遡って請求が可能です。

まとめ


残業代を正しく理解することは、単にお金の問題にとどまらず、
労働環境を守るためや社員一人一人の権利を守るために不可欠です。
経営者にとって、残業代の適な支払いと労働時間の管理は、企業の法令遵守、
従業員の満足度向上、コスト管理、
そして健康経営を実現するために欠かせない要素です。
残業代を正しく理解し、適切に運用することは、企業の持続可能な
成長に直結します。
従業員との信頼関係を築き、法的リスクを回避し、効率的な業務運営を
目指すために、残業代管理の重要性を再認識し、
戦略的に取り組むことが求められます。
労働環境が変化している今、正しい情報を持つことで、
安心して働ける環境を築いていきましょう。

会社の現状どこまで把握できていますか？

このようにあなたの会社の現状がどうなっているか？を把握することは
非常に大切です。
また時間外の仕事は何をしてるか？を把握することも大事です。
その仕事は時間内に出来ないか？その仕事を手当化できないか？
給与にするか？賞与にするか？手当にできないなら他の人かパートに
担当を変えられないか？
仕事過多になっているなら外部委託したほうがよいのではないか？
などの問題点が露わになり、それがきっかけとして
会社の業務改善につながるのです。


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