給与（人件費）を「有効」かつ「適正に」とは
人件費を「有効」ってどういう事でしょうか？
有効とは、生産性向上を向上させることを指しています。
生産性向上をもっと具体的に言うと
① 売上をあげる
② 原価を下げる
③ その他の固定費を削減する
といった目標になります。
給与設計の考えでは、各業務（仕事）を手当にしますが
その手当に、上記の３つの意味合いを持たせるようにします。
そうすることで
経理・総務などの数値で置き換えられない業務を
行っている方でも手当化しながら、生産性向上に
意識づけを行うことができるようになります。
次に、人件費を「適正に」とはどういう事でしょうか？
適正とは、会社が存続し発展しながら継続的に活動できるようになり、
かつ、そこで働く従業員の人件費も上げられることを言います。
その指標は、労働分配率（売上総利益に対する人件費の割合）
で表示されます。
経営者や幹部社員の方で、労働分配率を気にされている方は
いらっしゃると思います。
無尽蔵に給与額を上げることができませんが、
会社が存続でき、かつ従業員の給与も上げられるようにするには
指標が必要になるのです。
ですが
労働分配率を気にしていても、誰の給与をどれだけの金額にするか
細かく決められていますか？
「有効」「適正」が、なぜ人件費につながるのか？？
それは、人件費とした漠然としたものではなく、個々人の給与額が、
生産性向上の各指標によって明確になっていれば良いわけです。
「これはあなたの今月の給与のことですよ」
と言われたらどうでしょう。
もっと切実な問題として認識できるのではないでしょうか。
むしろ、
自分の給与が“こうすれば上がる！”という原因が分かれば
認識は全然違ったものになるのです。
なぜ上がるのか？どれだけ上げられるのか？
を自分で認識できるようになります。
そもそも給与は
会社から与えられるものではなく、
従業員各人が働いた成果の一部を
給与として受け取っているだけなのです。
ですから、
【給与設計の考え方】では業務（仕事）内容を手当化し、
人事評価を行わず業務評価を行うことで、
「有効」かつ「適正」に配分基準を作成することを
目指しているのです。
