給与額を曖昧に決めてはいけない理由

給与額をどのように決めていますか？

一般的に給与を決める時には、その時の相場観と個人の納得感
で決まってしまっているのではないでしょうか？
公務員や大企業と違って中小企業の給与の決め方は、
さらにいい加減になる場合が多いものです。

開業当初は従業員と言っても、知人の紹介などで来てくれた
まだお手伝いをしていただいている人、時々忙しい時に
来てくださる人という扱いです。
そういった場合にありがちな
「大体このくらいで、融通をきかせて気持ちの範囲で」のような
特別扱いした方が、暗に双方もたれあい、
あいまいでいられてお互い都合が良かったりするものです。
少人数であれば、
こういう採用時の条件や給与の決め方が一般的かもしれません。
しかしそれは、
常に経営者と従業員が1対1の関係性で保たれている場合においてだけです。

やがて一人増え、二人増え、または一度に数人採用するように
なったりすると今までのようなその時その時の成り行きや
曖昧な条件ででの採用はうまくいかなくなるのは明白です。
経営者の目が全員に行き届かなくなりコミュニケーションも
全ての人と密にできなくなります。
とたんに社内に不協和音が発生したり、文句が出るなど問題が発生します。
つまり、相対だけでのあいまいな取り決めの仕方では
一時的には良かったとしても
将来の社内の潜在的な問題を生むことになるのです。
経験差などがあれば別ですが、年齢差やその時の相場観による
曖昧な給与体系になっているのが現状です。

労使関係において経営者は何を買っているかと言えば、
それは従業員の価値だったり、能力だったり、時間だったりを
買っているとも言えます。
それを曖昧に「大体このくらいかな」と感覚的な決め方をすることは
人権的に考えてもとても失礼な話ですよね。

例えば、同じ成果を上げたにもかかわらず、
評価基準が不明確で昇給や賞与に差があると、
社員間に不満が広がり、結果的に企業の雰囲気が
悪化することになります。
給与を曖昧に設定することは、
従業員間で不公平感を生む原因となります。

社員への期待を手当に

経営者は社員に期待している「何か」があるから雇用するわけです。
期待できることが何もなかったらその人を雇うことはないはずです。
だから経営者は、期待に応えてくれればこれだけ払いますという金額を
明確に示す義務があるのです。

本当の所、あいまいにしているというよりも、
決められないというのが本音ではないでしょうか。
だからあいまいにせざるを得ないといった方が正しいのかもしれません。
なぜ明確に決められないかと考えてみると、
お金に対するこのような考え方が背景にあったからではないでしょうか？

よくこういう人がいます。
「お金で人の心は買えない」「私はお金で動かない」
「世の中はお金だけじゃない」
「人に値段を付けるのは失礼だ」と。
そんなことは百も承知で、お金で変えないものがあるのは確かです。
だからこそせめてお金はきっちりしておきましょうと私は言いたいのです。

人はなぜ働くかという問いには、
その人自身の考え方により数多くの答えがあります。
それだけに少なくともお金だけははっきりしておかなければ
全てが曖昧になってしまいます。
給与と仕事に対する明確な評価基準がなければ従業員は納得しません。

誰かは喜ぶけれど、誰かは不満ややっかみを持つような
評価基準ではいけません。

誰にも公平で納得できる評価基準を決めるのが、
「給与設計」なのです。

「給与設計」では「期待することを前もって手当にしてしまう」
ことで会社と従業員が前を向いて思考するように変化します。
この思考が変わることによって将来に大きな違いが出てくるのです。

給与は企業と従業員の関係を築く重要な要素であり、
その決定過程は透明で公正であるべきです。

企業が長期的に成功を収めるためには、給与制度を適切に設計し、
明確な基準を設けることが不可欠です。

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