OECDの労働時間から見る日本の生産性について

生産性

日本の生産性が低いのは本当か?

日本の生産性が低いと言われる1つの原因は・・・

結論から申し上げると、休日が多いからだと言えます。

それもみんな一斉にとる大型連休や祝日などです。

そのような国が定めた休日の取り方ではなく、個人が自由に休日を取得する。
年間何日間の休日を定め自由に取得できる体制を作り、
会社の業務はフォローし合うことによって継続的に運営される。

大型連休などで、民族大移動のようなことをしなくても
各人が平日に自由にお休みを取るようにすれば常に社会は継続的に
運営されていくことでしょう。

OECDの国際比較(2020年)からみる労働時間

OECD(2020年) 年間労働時間の国際比較

実際に、OECD(2020年)の国際比較では、
日本は1,598時間とかなり年間の労働時間は少なっています。

これは、月額133.166時間になります。

仮に1,598時間÷8時間/日=199.75日≒200日
となると・・・
365日ー200日=休日165日!

そんなバカな?

日本の大企業でも120〜135日なのに。。。。

では、1日7時間で計算してみると、

1,598時間÷7時間/日=228.28日≒229日
となると・・・
365日ー229日=休日136日

ちょっと多いですね。


これはどういうことでしょうか?

OECDでの注釈

年平均労働時間は、1年当たりの実労働時間の合計を、1年の平均雇用者数で割ったものと定義されます。

実労働時間には、フルタイム、パートタイム、年間の一時期のみ働く労働者の正規労働時間、有給および無給の時間外労働、追加就業の労働時間が含まれますが、公休日、年次有給休暇、自身の疾病や一時的な障害による休暇、産休、育休、通学または研修、技術的または経済的理由による業務上の臨時休暇、ストライキまたは労働争議、悪天候、代休その他の理由により労働しなかった時間は含まれません。

ということなので、年平均労働時間を算出するには正確ではないみたいです。


では次に一人当たり労働生産性について見てみましょう。
最近はよくこちらが話題に上がります。


一人当たり労働生産性について

公益財団法人 日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2020」を参照しますと、

日本の一人当たり労働生産性は

労働生産性=GDP÷就業者数(または就業者数×労働時間)

で計算されています。

ホームページから引用しますと、

1.2019年の日本の時間当たり労働生産性は、47.9ドル(4,866円)。OECD加盟37カ国中21位。
2.2019年の日本の一人当たり労働生産性は、81,183ドル(824万円)。OECD加盟37カ国中26位。
となっています。

この2つの指標を使って労働時間を算出してみますと・・・


824万円÷4,866円/時間あたり=1693.38時間

仮に1日7時間労働としますと、
1693.38時間÷1日7時間=241.91日≒242日の労働日数

年間365日ー労働日数242日=休日123日

月平均労働時間は、1693.38時間÷12ヶ月=141.115時間≒141時間

優良な企業だとありそうですね。

平均が824万円で、平均年収が400万円とした場合、
単純に労働分配率は約50%と言えそうです。


御社の労働分配率はいくらでしょうか?

ここで考えたいのですが、就業人数も少なくなってきており、さらに労働時間も少なくなっているにも関わらず
生産性が上がっていないというのは、GDP自体がそれ以上に下がっていると考えられます。

ではGDPを上るため、良く言われているのが付加価値をあげよう!ということです。

一人ずつの労働生産性を上げる?

一人ずつの労働生産性を上げるというのは、

各企業や各人の業務の見直しにかかっている部分(継続的に取り組むことで少しずつ改善していくもの)と
業務効率を上るソフトウェアや仕組みを整えることなどが挙げられます。

ですが、

個人の生産性を上げることは、各個人や企業で出来ることではあります。

しかし

冒頭にも述べたように、休日の取り方を変え、会社や国全体で生産性を向上させるやり方のほうが、
会社全体の売上や利益を上げるには効果的ではないか考えられます。

自由に休暇を取ることは、ワークライフバランスが叫ばれている昨今、
見直すべき時期にきているのではないでしょうか?

最後に、業務改善を誰にでも分かるように

とは言え、確かに、手書きや旧いしきたりのままでは業務効率を上げることが難しいかもしれません。

ですが、業務改善を効率よく誰もが分かる形で行わないと実効性を上げることも難しいのが現実です。



業務改善をしたら社員はどうなるのか?が見えないことには

何を?どのように?頑張れないでしょう。

それを給与まで落とし込んで理解できるのが給与設計なのです。

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